山田村政の8年間の医療・福祉・教育政策の評価
〇評価できること
☆子どもの医療費完全無料化を高校卒業までに引き上げ
☆待機児解消のため村立保育所を1つ新設
✖評価できないこと
★介護保険利用料への補助廃止
★後期医療保険料への補助廃止
★学校・保育所等給食の調理部門民間委託
★学童クラブ運営の民間委託
★障害者への各種補助廃止(診断書・交通費他)
★障害児の学童保育(日中一時支援)の廃止
★村立幼稚園の統廃合計画決定(1園に統合)
★指定難病患者および関節リウマチ患者への医療費補助改悪
★地域包括支援センターの民間委託決定
★東海村まるごとデジタル化推進=マイナンバーカード取得促進
★ギガスクール構想推進
★民間委託推進から、「官民共創」の推進および事業の開始
★役場職員の働き方改革?推進
【今後危ぶまれること】
●精神障害者就労支援事業の廃止がもくろまれている
●公共施設等の統廃合が進められる
(山田村長の姿勢)
※福祉等での本村の独自性は必要はない、民間がやれることはどんどん民間に出す
※人口減少、高齢者増・出生数の減少化傾向の進行から、極端な財政支出抑制
※財政調整基金はたえず50億円は確保しておきたい(下記)
【参考】
〇東海村の財政力指数 1.4
●山田村長の財政調整基金(使途を問わない財源)の基本的考え方
(2021年3月議会予算委員会での答弁から)
国の方針に基づき 10億円
災害・コロナ対応 20億円
不交付団体対応 20億円
計 50億円
●2021年度末(2022年3月末)の財政調整基金の積み立て見通し
(2021年3月議会予算委員会での答弁から)
66億3,500万円